日本経済新聞15面にて、弊社とデロイトトーマツグループが協業体制を構築したことについて「協業してリスク対応について指南する」「コロナ関連でも包括的なサポート体制」などとご紹介いただきました。
記事では、「新型コロナウイルスの影響拡大に伴い、情報開示など適切な対応策を企業へ指南」「企業で事故や不祥事が発生した際に、社内での迅速な情報共有や対応計画の策定といった内容を包括的に支援」などと紹介されています。
記事はこちらからお読みいただけます。※有料版ですhttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO58616280Y0A420C2TJ3000/
※2023年3月追記：本協業の契約期間は2023年3月で終了しております